マイナポイント延長～マイナポイントの期間の延長について詳しく解説

マイナポイント期間を延長する方針を公表

2020年11月20日に総務省が、2020年7月から予約受付を開始、2020年9月1日から開始しているマイナンバーカードの「マイナポイント」事業について、2020年9月1日から2021年3月31日までとなっている実施期間を延長する方針を固めたと報道がありました。

期間として有力なのは2021年9月30日とし、期間だけではなくマイナポイント利用者と予算の枠も現在の4000万人、約2,500億円から広げる方向としています。

平井卓也デジタル改革担当相が、2020年11月20日の閣議後記者会見し、政府はマイナンバーカードを行政のデジタル化の基盤と位置付け延長することで普及を後押しすると、「デジタル庁」の発足準備の状況と共に言及しています。

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マイナポイントとは

2019年10月の消費税率引き上げに合わせ、増税による消費需要の落ち込みに対応するため「キャッシュレス・ポイント還元事業」を開始しました2020年6月末で終了したため、マイナポイントは、ポイント還元事業に続く第2弾として位置づけ、加えてキャッシュレス決済の普及、マイナンバーカードの普及も狙いの1つとしている政府の事業ですが、今年になってから新型コロナウイルス感染症による経済への影響により「消費の活性化」の比重が高まっています。

マイナポイントは、マイナンバーカード所有者限定で最大5000円を限度額とし、マイナンバーカードと100種類以上の対象となる電子マネー、QRコード決済、クレジットカードなどのキャッシュレス決済サービスを連携する手続きをしてから、キャッシュレス決済で買い物やチャージした利用額の25％を付与する事業です。

マイナポイント事業の目的はマイナンバーカードの普及と消費の活性化として、各決済事業者や自治体など独自のキャンペーンも展開してきましたが、2020年11月19日現在の申込者数は約940万人となっています。

2022年度末（2023年3月）には、マイナンバーカードを、ほぼ全国民に普及させる目標となっているが、現在の普及率は約2割にとどまっています。

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マイナポイントとクレジットカード

マイナポイント事業においては、電子マネーやQRコード決済会社などが盛り上がる一方で、JCBカード、ニコスカード、セゾンカードなど大手のクレジットカード会社はマイナポイント事業へ参加していません。

背景としては、ポイント還元システムなどの柔軟性を含めQRコード決済事業者との競争力やシステム面でのコスト負担を考えるとメリットが少ないのではないかと思われています。

2019年10月から実施された「キャッシュレス・ポイント還元事業」では、QRコード決済事業者による顧客獲得競争が激化し、クレジットカード会社が得られた恩恵は限定的だったとみられます。

クレジットカードのデザインやVポイントの刷新など最近勢いがある三井住友カードはマイナポイントに参加しており、みずほ銀行系はUCカードは参加を見送っていますが、QRコード決済のJ-Coin Pay（Jコインペイ）で参加していますので、各カード会社の方針がわかりやすいのもマイナポイントの特色です。

キャッシュレス決済においては日本ではクレジットカードが中心でしたが、QRコード決済、電子マネー事業者など、キャッシュレス決済の動向からは目を離せません。

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マイナポイントの登録について

マイナポイントを取得・利用するためには、マイナンバーカードを取得し、マイナポイント予約を事前にしておく必要があります。

マイナポイントはキャッシュレス決済を利用した消費者に対して国から付与されるポイントで、申請にはマイナンバーカードとマイキーIDが必要です。

【マイナポイントの登録手順】
１：マイナンバーカードを取得
２：マイナポイントを予約し、マイキーIDを取得
３：マイナポイント申込み時に、キャッシュレス決済手段として普段利用している電子マネー、QRコード決済、クレジットカードを選択

マイナポイントの還元率

マイナポイントの還元率は、チャージまたは決済によって25%、上限5,000円分のマイナポイントが支給されます。

マイナポイントの期間

マイナポイントは、2020年9月から2021年3月末までの期間限定キャンペーンですが(2021年11月20日現在)、2021年9月30日まで延長する方針が検討されています。

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マイナンバーとは？

マイナンバーとは、 2015年度より導入された、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を割り当て、行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する制度であり社会基盤となります。

具体的には、
　所得や他の行政サービスの受給状態を把握し公平・公正な社会を実現
　行政機関や地方公共団体などで情報を一元化、情報の照合・転記・入力作業など行政の大幅な効率化
　添付書類の削減など行政手続きを簡素化し国民の負担を軽減し利便性を向上
などを目的としています。

現状、マイナンバーカードの普及率は、2020年1月時点で約15%、交付枚数で約1,900万枚と伸び悩んでいます。

2021年3月までにマイナンバーカードの普及率が約50%、交付枚数で6,000万~7,000万枚への拡大を目指しています。

政府としては、カード申請・交付業務の増大に対応するため臨時職員の人件費等の予算を、2020年度に前年度の約 10倍となる、610億円に増額しています。

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マイナンバーカードの普及促進策

普及率は約2割にとどまっていマイナンバーカードの普及促進のため、マイナポイントの期間延長と共に、追加施策として今年度中にカード未取得者に対し、ＱＲコード付き申請書を送付する予定のようです。

2021年春には健康保険証として利用できるようになるほか、確定申告のオンライン化への活用、オンライン口座開設を簡単・確実にするための活用、そしてお薬手帳・母子健康手帳などさまざまなカードとの統合も予定しており、利用者は「カードを何枚も持ち歩く」必要がなくなる、さらにマイナポイントのプラットフォームを各地方公共団体が活用し、住民に給付を行う際などスピーディ＆低負担で仕組みを立ち上げることができるようになるなどの施策準備も始まっています。

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マイナンバーカードの沿革と予定

2016年1月：カード交付開始

2017年11月：マイナポータルの本格運用開始

2020年9月：マイナポイント事業開始、マイナポイント事業でカード普及を拡大

2021年3月（予定）：健康保険証としての本格運用開始

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加賀市がマイナンバーカード普及率全国の市区でNo.1、申請率70％超に！

2021/1/7

石川県加賀市（市長：宮元陸）が、「消滅可能性都市から、挑戦可能性都市へ」を合言葉に、いちはやく都市のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むため、マイナンバーカードの普及率向上に強力に取り組んでおり申請率が70％を超え全国の市区でNo.1になった。

石川県加賀市は、2014年に民間研究機関の日本創成会議から「消滅可能性都市」に指摘されたことから、DXの概念を取り入れて先端技術を社会実装を進めつつ新規事業の創出、市民生活の質の向上により人口減少に歯止めをかけることを目的として、スマートシティに取り組んでいる。

マイナンバーカードは、スマートシティを推進するうえで最も重要なインフラと位置づけ、マイナンバーカードによる本人認証によって、自宅に居ながら行政手続きが行えたり、民間との連携による様々なサービスが利用できるなど、市民の利便性の向上を目指し、本年度内に約100種類の行政手続が行えるよう準備を進めている。

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